・会社が「住宅財形」の積み立てを推奨しているけれど、どんなメリットがあるのだろうか？
・「住宅財形」制度を使って、どのようにお金を貯めるかわからない。
こういった疑問にお答えします。
この記事を読むと以下のことがわかります。
・「住宅財形」のメリット・デメリットを理解できます。
・「住宅財形」制度を使って、550万円貯める方法がわかります。
・実際に「住宅財形」をいつのタイミングでやるべきか、もしくはやる必要が無い等の判断材料になると思います。
記事の信頼性
私は31歳から「住宅財形」の積み立てを開始し、13年間で580万円を貯めました。
また、「住宅財形」で貯めた資金を頭金にして住宅購入した経験があります。
メリット
「住宅財形」のメリット4つについて以下の通り説明します。
メリット
・「住宅財形」は、給与・賞与から天引きによる積立なので着実に貯蓄できます。
・勤務先が財形奨励金を支給している場合、給与・賞与の支給日に奨励金を受け取れます。
・元利合計550万円まで利息が非課税です。
・『金融会社(A)』とつながりができます。
給与・賞与から天引きによる積立なので着実に貯蓄できます。
私が考える一番のメリットは、将来に向け着実に貯蓄できることだと考えます。
会社の財形貯蓄担当窓口に申請すれば、毎月の給与から積立金を貯蓄できます。賞与時にも積立を設定することができます。
毎月無理のない積立金額を設定し継続すれば、将来に必要な住宅資金を貯めることができます。積立金額の変更及び積立中断も可能です。ただし、積立の中断は2年間が限度なので、2年経過前に積立を復活する必要があります。
勤務先が財形奨励金を支給している場合、給与・賞与の支給日に奨励金を受け取れます。
私の場合、積立額の5％を会社が住宅財形奨励金を支給するという制度がありました。給与・賞与の支給日に積立金額の5％を会社から奨励金の支給を受けました。たとえば、毎月給与から5万円を積立する場合、給与日に2,500円の奨励金がもらえます。積立額の5％を毎月支給されるので大きなインパクトはありませんでした。振り返って考えると、概算で550万円×5％＝27万5,000円の奨励金を受け取っていたのだと認識しました。
なお、財形貯蓄の元利合計が非課税限度額(550万円)を超過した後、奨励金は支給されません。また目的外で払出した場合は、それまでに受けた奨励金は会社に返還する決まりでした。
元利合計550万円まで利息が非課税です。
半年に1回、「住宅財形」の貯蓄残高に対する利息が付きました。現在の金利が低いため、利息の非課税メリットは一昔前よりも小さいと思います。ご参考までに、私が『住宅財形』を開始し13年間に得た利息の合計額は約1万7,000円でした。
ちなみに、非課税限度額(550万円)を超過しますと、超過した以降に生ずる利息は課税扱いになり、その利息に対し20.315％が税金として差し引かれることになります。
結果的に私は税金を支払う必要がありませんでした。仮に利息1万7,000円に対し20.315％の税金額を計算すると3,936円です。私は利息にかかる税金を3,936円を節税できたということになります。
「金融会社(A)」とつながりができます。
「金融会社(A)」が無料で『住宅資金セミナー』を定期的に開催しており、勤務先の案内から簡単にセミナーに参加申し込みできます。私はセミナーに参加し、マイホーム購入時に注意すべき点等の有益な情報を得ることができました。『財形住宅融資』及び『財住金フラット35』の商品説明もあり、同商品は公的融資のため比較的に低金利であると感じます。私が住宅財形をやっていたので「金融会社(A)」を知ることができ、同社から住宅ローンを組みました。
＊「金融会社(A)」とは、勤労者財産形成促進法第9条に基づく「福利厚生会社」として、厚生労働大臣の登録を受けた財形持家転貸融資期間です。
デメリット
一方、デメリットは積立金を自由に使用できないことです。将来の住宅購入資金のために「住宅財形」を活用するという明確な目的があれば問題ないと考えますが、以下の注意点があります。
デメリット
・積立期間が5年以上必要です。
・自己の居住を目的とする住宅を取得または増築する目的に財産形成を行う等の条件があります。
積立期間が5年以上必要です。
最低5年間は積立を継続する必要がありますので、「住宅財形」の貯蓄を簡単に払戻しできません。例えば生活資金が不足しているので「住宅財形」の貯蓄を使うことはできません。毎月の積立金額は無理をせず、あくまで余裕資金で積立する必要があります。
自己の居住を目的とする住宅を取得または増築する目的に財産形成を行う等の条件があります。
また、自己の居住を目的とする住宅を取得または増築する目的で、「住宅財形」の貯蓄を活用しなければならない等、用途が限定的です。将来の住宅購入資金のために「住宅財形」を活用するという明確な目的があれば良いのですが、住宅購入以外の用途に「住宅財形」を使う場合はメリットが少ないと思います。
「住宅財形」を解約した時の状況をお伝えします。実際、私は住宅取得時に「住宅財形」の貯蓄を頭金として活用しました。一部払戻しの申請をした翌月には、「住宅財形」の貯蓄残高の90％を普通口座に入金してもらいました。
残りの10％の受け取りは住宅引渡し後です。清算するためには各種資料を提出する必要がありました。
「住宅財形」で550万円を貯めた方法
私は社会人1年目は貯金ゼロからの出発でした。
まず私は会社の福利厚生の寮に入って家賃を節約し、その分を貯金しました。
社会人9年目になり生活資金に加えて、万が一の備えのために給与6ヶ月分の防衛資金を蓄えることができたことから、住宅財形を始めました。
思い切って給与5万円、賞与5万円を設定し、約7年間(賞与も含めて100ヶ月)で500万円を達成しました。冒頭に13年間で580万円を貯めましたと記載しましたが、最初の7年間で大部分を積立しました。
約2年間積立を休止し、その後、給与1万5,000円、賞与1万5,000円の積立を再開しました。住宅財形の非課税限度額超過予定のお知らせが届き、積立額550万円を超えてからも積立を継続していました。やがて住宅を購入することになり、残高の90%を払戻すこととしました。
「住宅財形」で550万円貯める方法 ―独自理論―
以下は「住宅財形」で550万円貯める方法の私の独自理論です。あくまでもご参考まで。
学生時代に奨学金を借りない
学生時代に奨学金を借りてしまうと、社会人になってから返済する必要があります。給与所得を奨学金返済に充てなければならないため、その分貯蓄ができなくなります。学生の時は貧乏が当たり前で若かったので辛抱できました。
給与天引きする
一般的によく言われていることですが、給与天引きにより先に貯蓄し、残金で生活することで浪費を少なくすることができます。ただし、天引き金額を高くすると長続きしませんので、無理のない範囲で設定する必要があります。
会社の寮もしくは社宅に入る
会社の福利厚生制度で寮や社宅があれが、活用した方が良いと考えます。若い時代は多少不便があってもガマンできます。寮や社宅は民間の賃貸よりも家賃が格段に安いことが多いです。本来なら家賃に消えていくはずのお金を貯蓄に回すことができます。
自家用車を持たない
車購入費用だけではなく、車を所有すると毎年の維持費も負担になります。
とはいうものの、私は車を購入しています。後悔先に立たずで、車を購入していなければもっとお金が貯まっていたのにと思うことがあります。
車の維持費を節約する方法はこちら⇩
毎月の給料日から数日以内に、預貯金額を記入する
毎月貯蓄額が増えていることを実感できモチベーションにもつながり、いつまでに目標金額を達成できるか予算できます。
家計簿をつけてPDCAサイクルを回すと、さらに効率的に貯めることができます。
他の書籍でもお金を貯めている人は、どのような形態でも良いのですが必ず家計簿を付けているそうです。
家計簿を付けることは地味な作業ですが、この作業が重要のようです。
家計簿を付けながら課題を見つけて、対策を打つことができます。
まとめ
金銭的メリットは奨励金27万5,000円と節税額約4,000円の合計27万9,000円でした。この金銭的メリットは積立開始から住宅資金として使用するまでの期間に、貯蓄金を自由に使えないというリスクの対価と考えます。
『住宅財形』を積立するメリットとして、給与・賞与からの天引きにより着実に積立できます。また、「金融会社(A)」とつながりができ、同社から住宅ローンを組むことも可能です。
要注意点は「住宅財形」の貯蓄は簡単に払戻しできないことです。そのために無理のない積立額を設定する必要があります。また、用途が住宅資金に限定されています。将来の住宅購入資金のために「住宅財形」を活用するという明確な目的があれば良いのですが、住宅購入以外の用途に「住宅財形」を使う場合はメリットが少ないと思います。
以上